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013 みずほ証券 一部撤退 2008年4月25日
サブプライム 英子会社100人削減

 みずほ証券が、米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題に絡んで巨額損失の原因となった証券化関連事業を行っている英国子会社の中核部隊を解散し、一部の事業から撤退することが24日分かった。日本でも役職員の報酬などのカットを検討している。

 みずほ証券は、イギリスの子会社「みずほインターナショナル」で、外部人材を採用し、住宅ローン債権や商業用不動産ローン債権などを組み合わせた証券化商品を作ってきた。しかし、サブプライム問題の影響で、証券化商品の価値が大幅に目減りし、4000億円規模の関連損失を計上し、2008年3月期の税引き後利益は4200億円の赤字となる見込みだ。

 みずほ証券は、損失の原因となったみずほインターの証券化関連事業を一時的に縮小する。商品作成を担当するチームを解散して、従業員約480人のうち100人程度を削減する。

 みずほ証券は、世界的な投資銀行への飛躍を悲願としており、証券化関連事業は柱の一つ。

(2008年4月25日 読売新聞)

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